行政書士会について

会長のメッセージ

会長 堀井 泰史

平成30年3月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法 同年6月15日施行)に基づき、一定の要件を満たせば一般住宅に旅行者を泊めることを認める内容を含む住宅宿泊事業届出受付が始まりました。

京都府行政書士会は、京都市からこの届出受付に関する一連の業務を受託し、窓口業務を担ってまいります。

近年、訪日外国人はますます増えつつあります。平成29年の訪日外国人客数は、前年比19.3%増の2,869万1千人で、日本政府観光局(JNTO)が統計を取り始めた1964年以降最多となりました。このような中、宿泊施設の需要が急速に高まり、民泊ビジネスが登場しました。

しかし、新たに登場した民泊ビジネスは、無許可営業の問題や近隣住民とのトラブルなど、各地で問題を引き起こし、昨年6月9日、適正な「民泊」の運営を実現するために「民泊新法」が成立しました。

京都市では、民泊新法の成立を受け、観光都市としての機能と地域住民にとって安全で豊かな住環境の確保を図るべく、条例等で市独自のルールが定められました。

今回、京都市から受託した住宅宿泊事業届出受付業務は、毎月すべての平日に会員が官公署の窓口に常駐するという、全国的にも類をみない取組です。京都府行政書士会では、これまでに行政から受託した数々の受付・調査業務を通して得た経験と実績に基づき体制の確立を行い、全力で日々の業務に当たっております。

京都府は、北部から南部に至るまで、豊かな自然と観光資源に恵まれています。同時に、日本の伝統文化を育んできた歴史豊かな土地です。

そして、地域住民にとっては、かけがえのない生活の場でもあります。和やかで静寂な住環境は、地域住民が長年守り続けてきた努力の賜物です。
 京都の安全で豊かなコミュニティを礎とするまちづくりと、経済発展との両立の一助となるべく、許認可手続の専門家として、また地域に寄り添う街の法律家として、これからも府民の皆さまのお力になってまいります。

~ Message for foreign nationals ~

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