令和7年5月31日、定時総会において京都府行政書士会会長に再選されました太田光三郎です。身の引き締まる思いとともに、会員と力を合わせて、より開かれた、そして信頼される会運営に努めてまいる所存です。

行政書士制度は、昭和26年に施行された行政書士法に基づく国家資格制度であり、本会には現在、945名の個人行政書士と29の行政書士法人が登録し、京都府内の各地域で専門的知見を活かして活動しています。

行政書士の職務は多岐にわたり、建設業や自動車関係、産業廃棄物関係、飲食業、宿泊事業などの各種許認可申請をはじめ、在留資格等に関する手続き、相続・遺言・成年後見といった市民法務にまで及びます。私たちは、このような官公署に対する手続きの円滑な実現を支援する「手続き法務の専門家」としての役割を担っています。特に、「人生100年時代」を見据えた終活支援の分野にも積極的に関与し、社会の変化に対応したサポートを行っています。

本会では、各地域の行政機関等と連携し、無料相談会を開催するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。あわせて、専門研修の充実を図り、会員の資質向上にも努めています。

行政書士法の改正により、「国民の権利利益の実現に資する」ことが制度の根幹に明記された今、行政書士に求められる使命と責任は、より一層大きなものとなっています。こうした中、行政手続の専門家としての職責に加え、行政不服申立て手続に対応できる「特定行政書士」の制度も整備されており、行政書士の活動領域はますます広がっています。制度の理念を礎とし、今後も皆様の暮らしや事業の身近なパートナーとして、真摯に、丁寧に、職責を果たしてまいります。

手続のこと、暮らしのこと、何かお困りごとがございましたら、どうぞ安心して行政書士にご相談ください。

令和7年6月