行政書士会について

会長のメッセージ

会長 堀井 泰史

「人生100年 あなたに寄り添う行政書士」として

京都府行政書士会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

2020年、世界は新型コロナウイルス感染症拡大に見舞われ、未だ対応に苦慮しています。日本もその例外ではなく、4月7日に緊急事態宣言が発せられ、京都府は5月21日に緊急事態宣言が解除されるまでは特定警戒都道府県として位置付けられていました。

この緊急事態宣言を受け、全国的に各種イベントの中止、特定施設の休止要請、使用停止の協力依頼などが発せられ、国民生活に大きな影響が生じています。さらに、各種の規制・制限がかんわされつつありますが、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況が続き、日本国内に暗い影を落としています。

このようなときこそ、行政書士は、行政手続・中小企業支援の専門家として、国民に寄り添う存在であらねばなりません。

この未曾有の国難を乗り越えるべく、政府及び地方自治体は、公的 融資制度・補助金制度の拡充、給付金・助成金事業など、様々な大型緊急対策を打ち出していますが、今こそ私たち行政書士は、国民の皆様がスムーズに手続を進められるよう支援を行わなければなりません。

現在も本会は官公署等から数多くの業務を受託しておりますが、新たに要請を受け、新型コロナウイルス感染症対策に対する支援活動として、「京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター」及び「京都市中小企業等支援策活用サポートセンター」に相談員を派遣しています。

また、本会が開催している無料相談会につきましては、行政書士会会館をはじめ、各区役所、各市町村で再開させていただいています。詳しくは、無料相談会のサイトをご覧ください。

本会はこのような社会貢献を通して、これからも「人生100年 あなたに寄り添う行政書士」であり続けたいと念願しています。

本会では、3月初旬に危機管理対策本部を設置して、密閉空間・密集・密接、いわゆる三密を避けるべく危機管理を徹底してきました。また、インターネット会議の導入などICTを利用した取組も推進し、行政等からの業務受託業務においては、関係官公署等と協議の上、新しい様式の業務の確立にも取り組んでまいりました。

これからも引き続き、国民の生命と健康を第一に考えつつ社会的責任を果たすため、新型コロナウイルス感染拡大防止を継続し、地域社会の支援活動を力強く進めてまいる所存です。

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